Yahoo!知恵袋に記載された誹謗中傷投稿を削除するには

1.Yahoo!知恵袋とは

Yahoo!知恵袋は、利用者が質問や相談を投稿し、これに対して、他の利用者が知識や知恵を投稿することで、質問者の疑問や悩み等を解決することができるサービスです。

日常の生活における疑問や悩みだけでなく、政治問題、法律問題やアプリ開発など幅広い分野における様々な質問・回答が、毎日行われています。

以前、大学入試の問題を、受験中にYahoo!知恵袋で質問し、この行為がカンニング行為として問題になったことを覚えておられる方もいらっしゃると思います。

2.知恵袋の投稿が誹謗中傷や風評被害を起こしやすい理由

上記のとおり、Yahoo!知恵袋は、多くのユーザーが参加しているので、迅速に疑問を解決できたり、良い知恵を得ることができたりする反面、匿名での投稿であるため、回答者が不真面目なコメントをしたり、間違った知識を投稿したり、また、質問者を誹謗中傷するようなコメントを投稿している例も少なくありません。

また、最近では、「A社は、悪徳商法を行う会社として有名らしいですが、被害に遭われた方いらっしゃいますか?」といったように質問の形式を取りながら、特定の企業の悪口を投稿したり、「B社で働きたいのですが、労働環境はどうですか」と自分で行なった質問に、別のアカウントから、「B社はブラック企業なので止めた方がいいですよ」などと回答したりするような、悪質な事例も見られるようになってきました。

3.知恵袋の投稿による誹謗中傷や風評被害の影響

Yahoo!知恵袋にネガティブな情報を書き込まれてしまうと、その影響は非常に大きいといえます。企業名や商品名で検索した際に、Yahoo!知恵袋での質問や回答が上位に表示されることが多い上、まとめサイト等でも引用されることが多く、非常に多くの人の目に触れてしまうことになるからです。

最近では、企業やサービスについて、まずネットで検索してみる、という消費者や就職・転職活動者が少なくありません。そのような方々がまず目にするのは、検索結果の上位に表示される情報であり、そこにネガティブな情報が書き込まれていると、それが真実かどうかにかかわらず、消費者にマイナスのイメージが残ってしまうのです。

また、Yahoo!知恵袋においては、質問に対する回答が締め切られると、原則として質問者自身も質問自体を削除できなくなるので、いったんネガティブな情報や、個人のプライバシーに関する事実が投稿されてしまうと、すぐには削除できなくなってしまう点も、被害を拡大させてしまう原因といえるでしょう。

4.知恵袋の投稿を自分で削除する方法

Yahoo!知恵袋の投稿内容によって、誹謗中傷を受けたり、個人や企業にとってネガティブな内容を書き込まれた場合は、当該質問や回答がなされたページから、Yahoo!に対してガイドラインに違反しているとして「違反報告」を行なう方法で削除を求めることができます。

Yahoo!知恵袋では、ガイドラインにおいて以下の事項が禁止されています。

  • いやがらせ、悪口、脅しなど、他人の権利を侵害し、傷つける内容
  • わいせつ、不愉快に感じる内容であるもの、社会規範および公序良俗に反する内容の投稿
  • 商品の売買や金銭授受を目的とした商業・広告目的の利用
  • 自他問わず、個人を特定できる情報の公開
  • 第三者の知的財産権を侵害するもの
  • 他人のなりすまし、誤認を与えるもの
  • ほか、Yahoo! JAPANが不適切と判断するもの

 

知恵袋での質問や回答が、以上の事項に合致していると判断されれば、Yahoo!側で削除が行なわれます。

ただ、違反報告を行なったからといって、必ず削除されるわけではありません。Yahoo!側が知恵袋のガイドラインに反している、と判断しなければ削除はされません。特に、企業や製品に対するネガティブな情報は、虚偽の事実であれば問題ですが、それが真実である限りは、利用者にとって有用な情報となる場合もあります。ただ、真実かどうかをYahoo!側が判断するのは難しいため、すぐには削除されない場合が多いのです。

また、違反報告を行なったからといって、削除するかどうかの判断についての連絡はありませんから、すぐに削除されない場合に、削除するかどうかの判断に時間がかかっているのか、もしくは、ガイドラインに反しないと判断したのかもわからないという状態になってしまうのです。

5.知恵袋の投稿に対する法的な対応方法

5-1.送信防止措置請求

違反報告を行なってもすぐに投稿が削除されない場合は、弁護士等の専門家に依頼して、投稿を削除する方法を検討するのがよいといえます。

まず、個人や企業にとってマイナスな情報が投稿されたままの状態を解消するため、送信防止措置請求を行なうことが考えられます。

この請求は、個人で行なうこともできますが、書面で請求しなければならず、また、書面に権利侵害の内容をしっかりと記載する必要があります。また、ヤフー株式会社としても、Yahoo!知恵袋は人気コンテンツですので、他のコンテンツプロバイダと比較しても、簡単には削除請求に応じてくれない傾向にあります。

インターネット上の投稿が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるかどうか、誹謗中傷として個人や企業の権利を侵害する程度のものかどうかという判断は法的な知識を必要とするため、弁護士が作成してしっかりと説明することで、削除される可能性は高くなるといえるでしょう。

5-2.発信者情報開示請求

知恵袋における誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害の程度によっては、投稿の削除だけでなく、損害賠償を求めることもあると思います。

その場合、まず、投稿者を特定することが必要です。

投稿が匿名でなされているとはいえ、投稿者のIPアドレス等から投稿者を特定することは可能です。IPアドレスを特定するため、プロバイダ責任制限法に基づき、サイトの運営者であるヤフー株式会社に対し、投稿者のIPアドレス等の開示を請求します。その上で今度は、投稿者が利用している経由プロバイダに対し(経由プロバイダはIPアドレスから判明します)、投稿者の住所や氏名について開示請求を行なうのです。

ただ、この発信者情報開示請求を行なう場合も、送信防止措置請求を行なう場合と同様、具体的な権利侵害の内容について法的に説明する必要があります。また、発信者の情報は個人情報であるため、ヤフー株式会社やプロバイダ等が、これらの開示に慎重な傾向にあります(むやみに開示してしまうと、逆に投稿者から損害賠償請求を受ける可能性があるためです)。

ヤフーやプロバイダ等が開示請求に応じない場合は、裁判手続きにおいてこれらを求めていくことになりますが、その場合法的な知識が必要不可欠になります。また、発信者情報開示請求を行なう最終的な目的は、名誉毀損やプライバシーの侵害等によって被った損害の賠償を請求や刑事手続きを進めることにあります。

通常、投稿者が任意に損害賠償に応じるはずはなく、裁判で決着をつけることになる場合が少なくないでしょう。だとすれば、最終的な損害賠償の見込みも踏まえて行動する必要があり、その観点からも、早い段階で弁護士に相談しておいたほうが、様々な面で有利に働くと思います。

ただ、このようなインターネット上の法律問題については、一般的な交通事故や離婚・相続等の問題と異なり、弁護士によって得手不得手の差がある分野といえますから、インターネット上の法律問題に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。

インターネット上における名誉毀損やプライバシーの侵害などについて

1.インターネットの普及と名誉毀損について

インターネットの普及に伴い、個人が掲示板やブログ、TwitterやFacebookといったSNS等を通じて、様々な情報を発信できるようになりました。同時に、ネット上での書き込み等は、匿名で行なえることから、安易に書き込んでしまった内容が名誉毀損やプライバシー侵害になってしまったり、逆に、ネット上で誹謗中傷されたり、個人情報を公開されてしまったりするなど、被害を受けてしまうことも多くなりました。

ここでは、インターネット上でのどのような書き込みが名誉毀損やプライバシー侵害にあたるのか、また、そのような被害に遭ったらどうすればよいかということについて紹介します。

2.名誉毀損について

2-1.名誉毀損とは

名誉毀損とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉(社会的評価)を毀損する(低下させる)こと」を言います。

インターネット上での書き込みは、特定の人に対して送ったダイレクトメッセージでない限り、不特定多数の第三者が閲覧できる状態になりますから、原則として、「公然と」という要件に該当します。

次に、「事実を摘示し」という部分についてですが、この「事実」というのは、虚偽の事実だけでなく、真実であっても「事実」に該当します。つまり、本当のことを書いた場合でも名誉毀損が成立することに注意しなければなりません。

ですから、例えば、「Aさんは不倫をしている」とネット上に書き込んだ場合、不倫をしているという事実は、一般的に、ある人の社会的評価を低下させる事実ですから、それが虚偽の場合はもちろん、真実であっても名誉毀損になる可能性がある、ということになるのです。

2-2.名誉毀損と表現の自由

上記のとおり、「真実」であっても、ある者の社会的評価を低下させる事実をネット上に書き込んでしまうと、名誉毀損になる可能性があります。

一方、ある政治家Aが賄賂をもらっている、とか、ある企業Bが不正な取引を行なっているといった事実がある場合に、これらの事実がAやBの社会的評価を低下させるからといって公表してはならないことになると、多くの国民や消費者に不利益を与えてしまいます。

このような事実を自由に発言できなくなると、政治家や企業に対する世間の監視の目が働かなくなるため、このような公共の利益になるような発言を行なうことは、「表現の自由」の一つとして憲法で保障されています。

そこで、第三者の社会的評価を低下させる事実であっても、

  1. ① 公表した事実が真実であること(仮に真実でなくても、真実であると思ったことに十分な理由があること)、
  2. ② それを公表することが公共の利害に繋がること、
  3. ③ 公表の目的が公益を図ることにあること

という3つの要件を満たした場合は、例外的に名誉毀損が成立しない、とされています。

2-3.名誉毀損に対する民事上、刑事上の責任

2-3-1.民事上の責任

ネット上での書き込みや発言が名誉毀損に該当した場合、その行為は、民法上、不法行為(民法709条)ということになり、書き込みや発言によって名誉を毀損された被害者から、損害賠償請求を受けることがあります。

例えば、ある会社が不正など行なっていないのに、「A社は~の不正を行なっている」などとネット上に書き込んだ場合、その書き込みによってA社の評価が落ちたことに対する損害賠償金を支払わなければならなくなるのです。また、被害者が個人の場合は、実際に生じた損害に加えて、精神的損害としての慰謝料を請求される可能性もあります。

2-3-2.刑事上の責任

2-3-2-1.名誉毀損罪

名誉毀損行為については、民事上の責任に加えて、刑事上の責任も発生します。

ある行為が名誉毀損に当たる場合は、刑法上、名誉毀損罪(刑法230条)が成立し、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処せられます。

2-3-2-2.侮辱罪

また、名誉毀損にはあたらない場合でも、侮辱罪(刑法231条)が成立する場合もあります。刑法231条には、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」と規定されており、「事実」の摘示でなくても、例えば、「Aはどうしようもないバカだ」というように、他人の社会的評価を低下させるような発言については犯罪が成立するとされているのです。

このように、名誉毀損と侮辱罪の違いは、事実を摘示するかどうかにあります。

2-3-2-3.信用毀損罪、業務妨害罪

さらに、ネット上で書き込んだ事実が虚偽の情報であった場合、名誉毀損罪と同時に、別の犯罪も成立することもあります。

例えば、「購入したジュースに異物が混入していた」とTwitterでつぶやいたとしましょう。これが虚偽であれば、ジュースのメーカーの信用を毀損したとして、信用毀損罪(刑法233条前段)が成立しますし、そのことで、メーカーがジュースを回収せざるを得なくなる等、業務に支障をきたした場合は、偽計業務妨害罪(刑法233条後段)が成立する可能性があるのです。

3.プライバシーの侵害について

3-1.プライバシーの侵害とは

プライバシーの侵害とは、私生活上の事実であって、一般人が第三者に公開しないで欲しいと考える事実、かつ、一般に人々にまだ知られていない事実を公表することを言います。

単なる氏名や住所であっても、一般的に、誰にでも教えるものではありませんから、これを知られたくない第三者に対して公開してしまえば、プライバシーの侵害に該当します。

3-2.プライバシーの侵害に対する民事上、刑事上の責任

ネット上の書き込み等がプライバシー侵害にあたる場合、その行為は、名誉毀損と同様、民法上、不法行為ということになり、損害賠償請求を受ける可能性があります。

プライバシー侵害については、刑法上、これを正面から罰する規定はありませんが、プライバシーに関する事実のうち、人の社会的評価を低下させる事実を公表した場合は、名誉毀損罪が成立します。

4.名誉毀損やプライバシー権の侵害等、権利侵害が起こりやすいサービス

4-1.2ちゃんねる(掲示板)

2ちゃんねるのような掲示板においては、匿名で書き込めることがその特徴であるため、名誉毀損行為やプライバシーの侵害、個人への誹謗中傷行為等がなされることが少なくありません。

ただ、匿名とはいえ、投稿者のIPアドレスから投稿した人物を特定することが可能なため、投稿をする際は、完全に匿名ではないことに注意が必要です。

4-2.Yahoo!知恵袋

Yahoo!知恵袋のように、他人に質問の回答を求めるようなサービスにおいては、「A社の労働環境はどんな感じですか?」という質問に対し、「A社は残業代を払わないブラック企業だ」と虚偽の回答をしたり、そもそも、「B社は悪徳商法の会社だと聞いたのですが、実態を知っている方教えてください」などと、質問の形をとって特定の企業について虚偽の情報を流したりする等の例が最近増えてきていますが、これも名誉毀損等に該当する可能性のある行為なので注意が必要です。質問の形式をとれば名誉毀損にならない、というわけではありません。当事務所で過去に扱った案件でも、質問型の誹謗中傷表現について名誉毀損が認められたことが多々ありました。

4-3.食べログ、転職会議、e戸建て、マンションコミュニティ等の口コミサイト

食べログ、転職会議、e戸建てやマンションコミュニティといった特定の店舗や企業の評価を口コミの形式で投稿するサービスは、本当に店舗を利用した者や、企業に所属していた者が、真実を掲載する限りにおいては、有用なサービスといえますが、特定の店舗や企業の評価を下げるために、虚偽の事実を書き込んだり、訪問してもいない店舗の口コミを投稿したりする行為は、名誉毀損や業務妨害等にあたる可能性があります。

当事務所で過去に扱った案件では、元従業員やライバル会社が、一般のユーザーを装って口コミを投稿しているケースが多くありました。

4-4.Twitter(SNS)

Twitter等のSNSは、個人の発言や意見等を多くの人に発信することができるツールですが、自分の投稿が思わぬうちに不特定多数の者に広がってしまう可能性があるため、個人情報や他人のプライバシーに関する事実などを投稿してしまうことで、名誉毀損やプライバシー侵害につながる危険があるという点に注意が必要です。Twitter等のSNSへの投稿に対する対応は、米国法人を相手方とすることもあって手続が複雑ですが、当事務所では、Twitterでの誹謗中傷において対応実績があり、発信者の特定に至ったケースもあります。

4-5.ランキングサイト

インターネットでの商品販売に適した業界(美容関連や健康食品等)では、中立な評価を装ったランキングサイトを作成し、SEO効果を狙い、かつ、自社製品の販売につなげる業者や、当該サイトでの広告で利益を上げようとする業者も存在します。このような業者は、競合製品に対して不当な評価を与え、ある特定の製品の優位性を図ろうとしたり、特定の製品の優位点を強調してその製品の評価を不当に高めようとしたりする表現が多く見られます。このようなランキングサイトは、消費者を誤認させるため、違法と評価されるケースがあります。

5.被害を受けた場合

インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害の被害を受けたり、誹謗中傷されたりした場合は、加害者に対し、損害賠償請求をしたり、刑事告訴したりすることが考えられます。そのためには、まず加害者を特定することが必要です。

インターネット上の書き込み等については、プロバイダ責任制限法という法律に基づいて、プロバイダや掲示板などのサイトの運営者に対し、書き込まれた情報の削除を求めたり(送信防止措置請求)、書き込みを行なった発信者を特定したり(発信者情報開示請求)することができます。

ただ、プロバイダ等は送信防止措置や発信者情報の開示に慎重な場合も多いので、書き込みが名誉毀損などにあたる理由等について、法律的にしっかりと説明をする必要がありますし、場合によっては裁判を起こす必要もあるので、専門的な知識が欠かせません。

また、インターネット上の情報は、瞬時に広範囲に広がってしまうことで被害が拡大してしまう可能性もあることから、迅速な対応が必要です。

6.加害者として責任追及された場合

自分の書き込みが、他人の名誉を毀損しているとかプライバシーを侵害しているとして、予期せず訴えられてしまうことも考えられます。

ただ、どこまでが名誉毀損・プライバシーの侵害に当たり、損害賠償の対象となるのか、また、刑事罰の対象となるのか、というのは一般の方にとっては線引きが難しいことが少なくありません。

もちろん、ネット上で不用意な発言をしないように注意することがまずは大切です。しかし、自分では気が付かない間に他人の権利を侵害してしまっていることもあります。第三者から、権利侵害をしているという申告を受けたのに放置してしまい、思わぬ額の損害を支払わなくてはならなくなったり、逮捕・拘留されてしまったりすることのないよう、早めの対応が必要です。

加害者として刑事事件の被疑者となり捜査を受けている場合は、早期に被害者との間で示談をすることが重要です。当事者同士で示談交渉を進めることは、感情的に困難な場合が多いことから、代理人(弁護士)を立てて示談協議をしたいという加害者からの依頼も多いです。

ストーカー規制法の改正について

LINEなどのSNS等による付きまといも規制対象に

平成28年12月6日に改正ストーカー規制法が成立し、本年1月3日に施行されました。改正の大きなポイントは、SNSでの付きまとい行為を規制対象行為に加えた点です。従来は、付きまとい行為の一つとして「電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること」を規定しましたが、SNS上でのメッセージの送信を対象とすべく、新たに「電子メールの送信等をすること」と規定し、「電子メールの送信等」にSNSを含めることを明らかにしました。

この改正により、SNSを用いたメッセージの送信や個人のブログ等にコメントを送ることも含まれることとなります。施行からわずか2週間程度で、改正ストーカー規制法を適用した逮捕が少なくとも2件報道されており、いずれの事件もLINEを利用したメッセージの送信行為が問題となっています。

その他の主要な改正点として、ストーカー行為罪の非親告罪化(被害者の告訴を不要とすること)や罰則の引き上げ(「6月以上の懲役又は50万円以下の罰金」を「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」への厳罰化すること)が挙げられます。