Twitter(ツイッター)による誹謗中傷・名誉毀損を削除するには

1.Twitterとは

Twitter(ツイッター)とは、ツイートと呼ばれる140文字以内のメッセージから成り立つ、ソーシャルネットワーキングサービスの一つです。ブログと電子メールの中間的なコミュニケーションツールと言うこともでき、その手軽さから多くの人が利用しており、平成28年9月の時点で、国内における月間のアクティブユーザー数が4000万人を超えたと発表されています(同月時点でFacebookの1.5倍のユーザー数)。

特に20代や30代の若者に利用者が多く、芸能人やスポーツ選手などの有名人の利用が多いことも人気の理由の一つでしょう。

最近ではアメリカのトランプ大統領がツイッターを多用しており、様々な発言をしていることから、更にツイッターの知名度も上がっているようです。

 

2.ツイート投稿による誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害やなりすまし

ツイッターのアカウントは、本名を入力しなくても作成できるため、匿名性が高く、発言者が特定されにくいとの認識からか、他人を誹謗中傷するツイートが問題になることも少なくありません。

さらに、アカウント開設にあたって身分確認もないことから、なりすましアカウントも容易に作成できてしまうため、なりすましアカウントによるツイート投稿が問題になることもあります。

また、写真(画像)をつけて投稿することも可能なため、プライバシーに関わるような情報もインターネット上にさらされてしまうことが多くなっています。

いったんこのような名誉毀損、プライバシー侵害に該当する投稿がなされると、投稿者のフォロワーはもちろんのこと、フォロワーによる「いいね」や「リツイート」という機能を通じた拡散により、短い期間で広範囲に投稿内容が知られてしまうおそれがあります。

また、ツイッター内に留まらず、togetter(トゥギャッター)というツイートのまとめサイトや、ツイッター内におけるツイートのランキングや話題の検索ができるmeyou(ミーユー)というサイトなどを通じて、さらに広範囲に権利侵害情報が拡散してしまう可能性もあることから、迅速な対応が必要となります。

 

3.ツイートによる誹謗中傷や名誉毀損投稿を削除するには

3-1.運営会社に対する直接請求

ツイッターの運用上、規約によりユーザーが自身の発信したツイートに責任を負うこととされているため、基本的にツイッター運営会社は積極的に監視や検閲を行っていません。しかし、利用規約やルールに反するユーザーに対しては対象アカウントの利用停止措置(アカウント凍結)や投稿ツイート削除を行うことから、まず、特定のツイートや対象アカウントについての法的対応窓口に対して、不正利用の報告を行うことを検討する必要があります。

ではツイッター内の特定のツイートや対象アカウントについての法的対応窓口というのはどこでしょうか。日本法人としてツイッタージャパン株式会社が存在しますが、この会社はツイッター上の各ツイートに関する法的対応の窓口にはなっていません。

したがって、特定のツイートについての削除依頼は、原則としてアメリカ本社(Twitter, Inc.)に対して行わなければなりません。

具体的には、Twitter, Inc.に対し、特定のツイートが、同社のガイドライン上の「嫌がらせや迷惑行為」に該当するという報告を行うことになります。その際、そのツイート投稿が誰のどのような権利を侵害しているのかという点を具体的に主張する必要があります。

なお、この直接請求を行うと、Twitter, Inc.が当該ツイートについて、同社ガイドラインに反する不正利用であるかどうかについて調査を行いますが、仮に不正利用であると認めないとしても、調査中は当該ツイートを発信した対象アカウントについて、サイト上の検索結果から一時的に除外することがあります。このような措置によって、当該ツイートの拡散を防止できる側面がありますので、ツイートの削除まで時間がかかることがあっても、当該ツイートの拡散を防ぐためには、この直接請求は有意義であるといえます。

 

3-2.裁判所の仮処分命令を利用する方法

さらに、投稿自体の削除命令(仮処分命令)を裁判所に申し立て、Twitter, Inc.に対する仮処分命令を得る方法もあります。裁判所に仮処分命令を出してもらうには、仮処分命令の申立書において、権利侵害があることや、違法性阻却事由がないことについて法的に説明をする必要があります。

なお、現状(2017年2月時点)のTwitter, Inc.の運用では、裁判所に対して仮処分命令の申立を行っても、投稿者にその事実が伝わることはありません。

 

3-3.仮処分命令による非表示は地域限定の場合があることに注意

裁判所で特定のツイートについて削除せよという仮処分命令を取得した場合、Twitter, Inc.は、当該ツイートについて、日本国内のIPアドレスを有する端末からは閲覧できないようにする取扱(地域的非表示の取扱)をする場合があります。これは、すなわち、ツイート自体は削除されないので、検索結果上での表示は残る可能性があるということを意味します。対応についてお困りの方は当事務所までご相談くださいませ。

 

4.投稿されたツイートの削除を弁護士に依頼した場合のメリット

4-1.法的な理由付け

上記のとおり、Twitter, Inc.に対して直接請求を行う場合も裁判所に対する仮処分命令の申立を行う場合も、大切なのは、問題となっているツイート投稿が名誉毀損やプライバシー権侵害に該当する違法なものであるという理由について、法的に説明しなければならないという点です。

インターネット上の投稿は、憲法上も認められた表現の自由の一つとして保護されていることから、投稿が違法であるということをTwitter, Inc.や裁判所に対して法的に論理立てて説明できなければ、削除を求めても認められません。

 

4-2.海外企業を相手方とする仮処分手続

Twitter, Inc.のような海外企業を相手方とする場合、日本の企業を相手方とする場合に比べて手続が複雑になります。例えば、仮処分命令申立のためには、相手方となる企業の資格証明書が必要となります。相手方となる企業が日本法人である場合には、法務局で登記を取得して提出すれば足りますので、手続自体も容易で、日数も掛かりません。他方で、Twitter, Inc.の資格証明書を取得する場合、カリフォルニア州から書類を取り寄せる必要があります。取り寄せる方法も特殊ですし、取り寄せの期間も申請から3週間程度は掛かります。そのため、経験のある弁護士に依頼する方が、手続の進行がはるかにスムーズになります。

 

4-3.投稿者への損害賠償請求

また、投稿内容によっては、単に削除を求めるだけでなく、投稿者に対して損害賠償請求を行うことも考えられます。この場合は、Twitter, Inc.に対し、いわゆるプロバイダ責任制限法に基づく発信者開示請求を行い、投稿者のIPアドレスの開示を受けたうえで、さらにプロバイダに対しても発信者開示請求を行ってIPアドレスから個人を特定することが必要です。その上で、投稿者に対し、損害賠償請求を行うことになります。

なお、2017年2月現在、Twitter, Inc.から開示される発信者情報は、問題となっているツイート時点でのIPアドレスではなく、当該ツイートをするためにアカウントにログインした時点でのIPアドレス(いわゆるログインIPアドレス)です。このログインIPアドレスに基づいて、プロバイダから発信者情報の開示を受けられるのかという点については裁判所で統一した結論が出ておらず、東京地方裁判所においても判断が分かれているところです。

2ch.scでの誹謗中傷や名誉毀損の投稿を削除する方法

1.インターネット上における誹謗中傷や名誉毀損について

インターネット上での発言は、誰でも匿名で行えることから、個人や会社に対する誹謗中傷や、名誉毀損、プライバシーの侵害等、他人の権利を侵害する投稿や書き込みがなされることも少なくありません。

誹謗中傷や名誉毀損に該当する投稿がなされてしまうと、その被害は甚大なものとなります。

そこで、2ch.scにおける誹謗中傷の削除方法についてご紹介します。

 

2.2ch.scと2ch.netの違い

2-1.2ch.scと2ch.netの関係

2017年1月現在、「2ch.net」に投稿された書き込みは、「2ch.sc」にも転載(コピー)されています。しかし、「2ch.sc」に独自に投稿されたものは、「2ch.net」には掲載されず、「2ch.sc」のみに掲載されている状況です。

ですから、「2ch.net」内に誹謗中傷や名誉毀損に当たる投稿や記事が掲載されたときは、「2ch.sc」にも掲載されてしまうので、「2ch.net」に対してだけでなく、「2ch.sc」に対しても削除依頼を行なう必要があります。

なお、2ちゃんねる(2ch.net)と2ch.scでは運営会社が異なるため、削除依頼の方法も、それぞれの運営会社によって違いがあります。

そこで今回は、「2ch.sc」に投稿された書き込みを削除する方法についてご説明します。

参考)「2ちゃんねる(2ch.net)」については、こちらの記事をご参照ください。
2ちゃんねる(2ch.net)での誹謗中傷や名誉毀損の投稿を削除する方法

 

3.2ch.scに対する削除請求

3-1.直接削除依頼を行なう方法

2ch.scに掲載された書き込みは、投稿した本人も削除することができないため、まずは、運営会社に対して直接削除依頼を検討することになります。

「2ch.sc」は、「2ch.net」と異なり、メールによる削除依頼は受け付けておらず、削除依頼フォームを利用して削除の申請を行なうことになります。

ただ、この方法による削除依頼は、「2ch.sc」の削除ガイドラインに該当していなければ削除されない、という点と、削除依頼については、「2ch.net」とは異なり、依頼者や削除理由等が全て公開されてしまうという点について注意が必要です。また、削除を行なう体制については不透明な部分が多く、仮にガイドラインに該当しているとしても、速やかに削除されるとは限らない、という点にも注意が必要です。

 

3-2.裁判所の仮処分を利用する方法

「2ch.sc」では、裁判所の仮処分を得ている投稿については、原則として削除に応じる旨の運用を行なっています。そこで、「2ch.sc」を運営する、PACKET MONSTER INC.PTE.LTD.というシンガポールにある法人を相手方として、削除の仮処分の申立てを行なう方法が確実な方法となります。

裁判所の仮処分については、「2ch.sc」に対して行なう場合は、その特殊性を考慮し、裁判所に債務者を呼び出して、債務者審尋を行なうことはしない運用となっています(平成29年1月現在、東京地裁の運用)。

 

4.2ch.scに対する削除請求を弁護士に依頼するメリット

4-1.依頼者の名前等が公開されない。

前述のように、「2ch.sc」に対する直接削除依頼では、依頼者名や依頼理由などが全て公開されてしまいます。ただ、これを弁護士に依頼することで、弁護士名しか公開されないというメリットがあります(記事の内容から依頼者名が推測される可能性はあります。)。

 

4-2.仮処分の手続もスムーズに行なえる。

誹謗中傷や名誉毀損等の被害は、放っておくと被害が拡大してしまいますから、迅速に対応する必要があります。

ただ、裁判所の仮処分を行なう際には、裁判所に対して、様々な書類を提出しなければなりませんが、その書類の作成が一般の方には難しいことが少なくありません。

例えば、仮処分にどのような書類が必要か、という点だけに絞ってみても、ネット上では様々な曖昧な情報が流れており、一般の方がどの情報が正しいかを判断するのは容易ではありません。

一例をあげると、「2ch.sc」に対する仮処分には、「2ch.sc」を運営するシンガポールの法人の資格証明書が必要である、との情報がネット上で散見されます。しかし、シンガポール法人の資格証明書はシンガポール法上、日本人が日本から取得することはできませんので、実際は、bizFILEという形式で、公証付会社情報(「Business Profile with Certificate of Production」)という書類を取得し、これに裁判所に対する上申書をつけるという方法を、弁護士は行っています。

このように、必要書類を一つ取り寄せるのにも、同様の手続を何度も経験している専門家が行なった方がスムーズにいく場合が多いのです。

※なお、この記事は、平成29年1月時点の情報です。削除依頼に対する2ch.scの運用や、裁判所の仮処分に関する運用は今後変化する可能性もあることにご注意下さい。

2ちゃんねる(2ch.net)での誹謗中傷や名誉毀損投稿の削除方法

1.2ちゃんねるとは

インターネット上における情報発信は、誰でも匿名で、自由に行なうことができるため、様々なメリットがある半面、誹謗中傷や名誉毀損の問題が発生することも少なくありません。

インターネット上の巨大掲示板である「2ちゃんねる」(http://2ch.net)。2ちゃんねるは、日本最大級の電子掲示板で、幅広い分野について、誰でも、匿名で記事を書き込んだり、閲覧したり、記事にコメントをつけることができるサイトです。

そのため、2ちゃんねるにおいても、他人を誹謗中傷したり、名誉を毀損したりする書き込みによる被害が問題となっています。

いわゆるネット炎上においても、個人が軽率に行ったSNSへの投稿等を問題視した閲覧者が、当該投稿を2ちゃんねるに紹介することが発端となる例は多いようです。

 

2.2ちゃんねるには2種類あるのか?

2ちゃんねるは、もともと、1999年に2ch.netとして開設されたものですが、内部紛争によって分裂し、現在は、ドメインが2ch.netのものと、2ch.scのドメインのものと、2ch.netの記事を転載(コピー)しているものがあります。この意味で、2ch.scは、2ch.netのコピーサイトと言われています。

現在、2ch.netは、フィリピンにあるRace Queen, Inc.という法人が運営し、2ch.scは、2ch.netをもともと管理していたシンガポールにあるPACKET MONSTER INC.PTE.LTD.が運営しているといわれています。両サイトが別法人によって運営されていることから、掲示板内における誹謗中傷投稿や名誉毀損記事の削除の方法も、運営法人によって異なります。

以下本文では、「2ちゃんねる(2ch.net)」における投稿・記事の削除の方法についてご説明します。

参考)「2ch.sc」については、こちらの記事をご参照ください。
2ch.scでの誹謗中傷や名誉毀損の投稿を削除する方法
 

3.2ちゃんねるに対する削除依頼方法

3-1.投稿者も自由に削除できない

2ちゃんねるに投稿された記事は、投稿した本人であっても自由に削除することはできません。

そこで、投稿記事を削除したい場合には掲示板を運営する2ちゃんねるに対して削除依頼を行なうことになります。2ちゃんねるに対する削除依頼は、下記の2つの方法があります。

3-2.メールや削除フォームを利用した削除依頼

1つ目は、2ちゃんねるに対して、直接メールや削除フォームを利用して削除依頼を行なう方法です。

削除する理由(投稿等が権利侵害にあたるという具体的な理由)、削除理由の根拠(削除理由を裏付ける資料)を明らかにして、直接請求します。ただ、あくまで運営者の自主的判断を促すだけであるため、運営者側の削除のガイドラインにおける削除対象に該当しなければ削除されないという点に注意が必要です。

また、法人についての情報は裁判所の決定が無ければ対応しないとしており、メールや削除フォームでの削除依頼には限界があります。

3-3.裁判所の仮処分を利用した削除依頼

裁判所に対して、削除の仮処分を求める方法です。現在、2ch.netでは、裁判所において削除の仮処分が認められた場合は、削除に応じるという対応を行なっているため、この方法は最も確実な方法です。

ただし、2ch.netの運営主体が海外法人であることから、書類を英訳したり、海外に送付したりする関係上、仮処分を申し立ててから決定がなされるまで、かなりの日数がかかってしまうという難点があります。

4.2ちゃんねるへの削除依頼を弁護士に依頼するメリット

4-1.削除依頼の際の法的説明

上記の、メールや削除フォームを利用した削除依頼については、個人で行うことも困難ではありません。

ただ、削除ガイドライン上、削除理由(必須)やその理由を根拠付ける資料の添付(任意)を要求されることから、論理立てた法的説明及び資料の添付により運営会社を説得して削除してもらうために、弁護士に依頼するメリットはあると言えるでしょう。

4-2.裁判所の仮処分を利用する場合

裁判所に仮処分を申し立てるには、申立書において、権利侵害があることや、違法性阻却事由がないことについて裁判所に対して法的に説明をする必要があります。

これらの書面は、法律の専門家である弁護士が作成したほうが、より説得的になることから、事案にもよりますが、仮処分を得やすいといえるでしょう。

また、手続自体でも、2ch.netを運営するフィリピン法人の資格証明書を取得したり、書類を英訳したりする必要があるため、これらの手続に慣れている専門家の方がスムーズに手続が進むといえます。

5.2ちゃんねるにおける誹謗中傷や名誉毀損の問題は弁護士にご相談を

インターネット上において誹謗中傷や名誉毀損がなされた場合、これを放置してしまうと被害が拡大してしまうため、迅速な対応が必要です。特に、2ちゃんねるは、国内最大の掲示板という特殊性から、検索エンジンの検索結果の上位に表示されますし、2ch.scをはじめとするコピーサイトやまとめサイトに転載されますので、その被害は他の媒体より大きくなると考えられます。

被害に遭った場合は、まずは問題となった記事や投稿を速やかに削除することが求められますし、削除しただけではまた書かれてしまう可能性がある場合には、投稿をした人物を特定して再度の投稿を防ぎ、損害賠償請求を行なうことも考えられます。

そのような手続を迅速・かつ的確に進めるためには、弁護士に、しかも、インターネットの法的問題を専門的に取り扱っている弁護士に依頼するのがベストといえるでしょう。

※なお、この記事は、平成29年1月時点の情報です。削除依頼に対する2ちゃんねるの運用や、裁判所の仮処分に関する運用は今後変化する可能性もあることにご注意下さい。

弁護士唐澤貴洋のコメントが弁護士ドットコムニュースに掲載されました。

平成29年2月6日、「女子に人気の男子生徒の「ツイッター乗っ取り」で逮捕…「なりすまし」の法的問題」と題する記事に、SNSにおけるいわゆる「なりすまし」についての法的問題に関して、弁護士唐澤貴洋のコメントが掲載されました。

平成29年2月6日、「女子に人気の男子生徒の「ツイッター乗っ取り」で逮捕…「なりすまし」の法的問題」と題する記事に、SNSにおけるいわゆる「なりすまし」についての法的問題に関して、弁護士唐澤貴洋のコメントが掲載されました。